１．８月８日午後４時43分
日向灘沖を震源とする６弱の地震が発生した。この地域は南海トラフ地震の震源域の西端であり、近いうちに大きな地震動の可能性が高くなったと言われている。
翌日には神奈川県西部で、その翌日には青森県でも起きた。そのことから思い起こされるのは今年元旦に能登半島を襲った地震であるが、「被災地の方のインタビューで「ここまでの被害になるとは……」という言葉が心に残った。

２．災害の多様化と復旧
能登では復旧が今でも行われないまま９月には豪雨に見舞われた。昨今の災害は地震だけでなく、温暖化の影響であろうか気候によるものが全国で起きていることで、防災としての備えは地震だけでは済まなくなったのは事実である。
しかし、家屋の耐震化や高台への移転などは多額の費用を要するため、国などの補助的支援がなければ個人がこの大きな決断が出来ないことは想像がつく。
だが、その中で台風や豪雨による河川の氾濫など災害に対する被害を最小限に抑えるため、地域で組織をつくり、対応を考え、被災後は早期に元の生活に戻ることが重要である。

３．被災後の対応と事前準備の大切さ
もし、今災害が発生した場合、30年前と同様に被災した人の多くは地域の学校へ避難すると思われる。そして、今後も懸念されるのは震災当時避難して来た人達への対応で学校内が混乱したことである。理由の一つにその中には「パジャマのまま裸足で……」という人もいたようで、自宅が炎上の中「命の確保」だけを考えての判断であったと考える。しかし、翌日からは新たな生活が待っているため、平時から防災グッズを準備しておくことで対応が可能であるといえる。

４．地域防災組織の創設と防災意識の認識
能登の人の「ここまでの被害に……」の言葉は正常性バイアスであるともいえるが、避難所での混乱の回避と個々が早期に日常に戻るためには、学校内での防災教育を徹底し、下記の２点のマネジメントを通じ、災害前の個々がコントロール出来るためのノウハウを新たに創設し、市の危機管理室や消防局などから、学校＞防災組織＞家庭という流れで情報・ノウハウとしてのリスクマネジメントとクライシスマネジメントの重要性を伝え、更に災害後の行動計画のためのマイタイムラインを個々が作成し、家族で共有し「自助」として「何をどこまで」出来るかを定期的に話し合い、命を守り、減災に繋げ、避難所では相互に連携する「共助」により、早期に校舎を学校側に返還させることが出来るように組織づくりが地域で求められている。