10/10 Sat
SEMINAR
企業、大学、NPO、地域団体など多様な民間セクターと行政が連携を深め、新たな価値や解決策を共に見出し、創りあげていく「共創・公民連携」。デザイン・クリエイティブセンター神戸では、この「共創・公民連携」をテーマとしたオンラインフォーラムを開催いたします。
神戸市ではこれまで民間セクターと連携し、様々な取り組みを行ってきました。それぞれが持つアイデアや技術、ノウハウを神戸のまちづくりや教育に活かすことができれば、神戸はより暮らしやすく、だれもが生き生きと活動できる街になると信じ、取り組みを継続して行っています。社会情勢が刻一刻と変化していく中、これまで以上に社会に対して新しい価値観を民間セクターと共に創造していくことが重要です。
フォーラムでは横浜市政策局共創推進室共創推進課の河村昌美さん、大阪府公民戦略連携デスクの元木一典さん、主催団体である神戸市企画調整局つなぐラボの藤岡健さんをスピーカーに、各都市の先進事例から共創・公民連携の実態やメカニズム、そこから見えてくる課題や可能性を学び、神戸における、社会的課題解決分野の、より本質的で持続可能な「共創」のカタチを紡ぎ出します。
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【自治体紹介】
横浜市政策局共創推進室
市民ニーズや地域の抱える課題が多様化・複雑化している現在、行政だけの知恵や力だけでは対応が難しくなっています。そのため横浜市では、それらの様々な課題の解決を図るため、企業やNPO、大学、自治体町内会、市民活動団体など様々な皆様と横浜市との双方向の対話を通じ、目標を共有し、それぞれの持つ知識やノウハウ、資源を活用することで、新たな価値を共に創っていく「共創」の取り組みを推進しています。
大阪府公民戦略連携デスク
平成27年4月に設置。公民連携の専任部署としては都道府県初。企業・大学と行政のワンストップ窓口として、企業からの様々な連携の相談・提案と行政内部からのニーズをコーディネートしていくことを目的としています。連携にあたっては、企業等の社会貢献活動であるCSRだけでなくCSVにも着目し、企業・大学との「対話」を重視することで、府民・企業・行政の「三方良し」の形による社会課題の解決を目指しています。
神戸市公民連携推進担当
神戸市公民連携推進担当では、企業の皆さまから、神戸の地域・社会課題解決に向けたご提案を頂けるよう、ワンストップ窓口を設置し、ご提案・ご相談を随時受け付けるとともに、すみやかに各事業部局と情報を共有し、連携を推進しております。連携プロジェクトの推進に際して、他企業、NPO、大学や金融機関等との連携が望ましい場合には、神戸市がつなぎの役割を果たすとともに、各セクターの関わりにシナジーを発揮し、より効果的・効率的な課題解決が実現できるように努めております。地域・社会課題のソリューション、ノウハウを持つ民間事業者等との連携は、互いにメリットがあり、最終的には、市民や地域にとって最大のプラスとなるよう、神戸の未来を協創(Co+Creation)していく公民連携を推進してまいります。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kyoso/
横浜市役所入庁後、区役所、広報課、教職員人事課などを経て、2004年に職員提案制度により日本初の「広告・ネーミングライツ事業」の専任部署を新たに立ち上げ、担当として当該事業を推進。
2008年に公民…(続きを表示)
http://www.pref.osaka.lg.jp/gyokaku/kohmin/
昭和63年大阪府入庁。
現在、公民戦略連携デスクチーフプロデューサー(財務部行政経営課公民連携グループ参事)。
大阪府では「公民戦略連携デスク」を平成27年に設置し、府内の地域活性化、社会課題解決…(続きを表示)
https://www.city.kobe.lg.jp/shise/kekaku/kikakuchosekyoku/kobeppp/index.html
神戸市役所入庁後、土木局、環境局、区役所、行財政局を経て、平成20年に企画調整局に異動。担当課長として、神戸人口ビジョンや2020年までの5ヵ年のマスタープランである神戸2020ビジョンの策定に関わっ…(続きを表示)
1968年兵庫県生まれ。企画・プロデューサー。1993年大阪大学大学院修了後、大手建設会社勤務を経て、2001年「iop都市文化創造研究所」を設立。2006年「NPO法人プラス・アーツ」設立。2012…(続きを表示)